民事信託(家族信託・親愛信託)とは 

平成19年に信託法が改正され、それまではできなかった「自己信託」や「信頼できる人との間で結ばれる信託」が可能となりました。こうした信頼関係のもとで行われる、商事以外の信託行為のことを、商事⇔民事ということで、一般的には「民事信託」といいます。
また、信頼できる人=家族、もしくは海外で呼ばれているファミリートラストを直訳して「家族信託®」と表現されたり、民事信託である以上は信頼出来る人=血縁関係にある者である必要はなく、友人、知人、LGBTの方のパートナーでも全く問題がありません。 
こうした信頼関係に基づく信託行為は、まだまだ一般の人たちに概念や利用の仕方が理解されておらず、そのため、せっかく法改正がなされたにも関わらず、あまり利用されていないのが現状です。
「民事信託」とは、財産を所有している人が「委託者」となり、信頼できる親族や一般社団法人などの「受託者」に、信託契約をもって名義のみを変更して、管理・運営してもらえるしくみです。信託された財産から利益を受け取る権利は受益者にあたります。受益者は契約で自由に決めることができます。
 委託者が存命中は「委託者」は同時に「受益者」となって、従前通り財産に対する権利を持ち続ける場合が多く、その場合、名義は変わっても課税はありません。